住宅ローン控除の条件

住宅ローン減税制度とは「住宅借入金等特別控除」という正式名称の住宅ローン控除です。現在様々なホームページで「住宅借入金等特別控除」についての説明が記載されていますがほとんどのサイトは正式名称ではなく「住宅ローン減税制度」や「住宅ローン控除」などと表現しています。住宅ローン減税制度とは本来ならば数年間に分けて支払わなければいけない住宅ローンの一部を年単位で控除できる制度です。

住宅ローン減税制度の対象
住宅ローン減税制度とは住宅ローンならばどんなものにでも適用できるというわけではありません。住宅ローン減税制度の対象となるのは一般的な銀行などの金融機関にてローンを組んだ際に利用できます。その理由は住宅ローン減税制度を申し込む際に住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」などの正式な書類が必要となるからです。そのため親族や知人からお金を借りてローンを組んだ場合は住宅ローン減税制度の対象外となります。

一般の金融機関ならば住宅ローン減税制度を受けることができる代わりに利息が発生します。親族や知人から借りた場合は住宅ローン減税制度は対象外となりますが利息などに関しては多少融通を利かせてくれるでしょう。もし住宅ローンを組む際に親族や知人の当てがある場合はどちらがお得になりのか事前によく計算しておきましょう。

住宅ローン減税制度の条件
申請者の所得額が3000万円以下である必要があります。この金額は申請者の収入から税金や年金などの控除額を差し引いた後の金額を指しますので一般的な年収の金額ではありません。

住宅ローン減税制度は10年間のローン控除なので住宅ローン自体も10年以上組まれている必要があります。

住宅の面積は新築・中古・リフォームの全てにおいて床面積が50㎡以上必要です。

住宅ローン減税制度の対象となる住宅は必ず申請者が借主であり、その住宅に借主が住んでいる必要があります。そのため親族や知人が申請者の名義で住んでいる住宅のローンは対象外となります。

中古住宅の場合は耐震性能があり、それを証明できる書類(耐震基準適合証明書など)を提出する必要があります。

リフォームで住宅ローン減税制度を利用する場合はリフォームにかかった費用が100万円以上である必要があります。