住宅ローン控除には確定申告が必要

住宅を購入したら確定申告をしなければいけないとよく言います。確定申告とは本来個人がそれぞれやらなければならないものですが、会社員の人は「年末調整」という形で社内の事務担当者に任せてばかりなので自分で確定申告をやったことが無いという方も多いのではないでしょうか。

確定申告とは年間の正確な納税額を納めるために行います。そのため普段会社から所得税を多めに給料から天引きされている方は確定申告をすることで余剰分の納税額を返還してもらうことができます。

確定申告と住宅ローンの関係
では住宅を購入した人が確定申告をしなければならない理由は何なのでしょうか？現在住宅を購入する際に10年間以上の住宅ローンを組んだ方は住宅ローン控除を受けることができます。この住宅ローン控除を申請するためには申請者の正確な所得税額が必要になります。そのため住宅ローン控除の申請には確定申告を行って正確な所得税額を証明する必要があります。

当然この住宅ローンは会社ではなく申請者が個人で組んだものなので会社の事務担当者に年末調整としてお願いするわけにはいきません。そのため10年以上のローンを組んで住宅を購入した人は確定申告を自分で行う必要があります。

確定申告の方法
確定申告は各地域の税務署で行っていますので、税務署にて確定申告書を入手して必要事項を記入して提出します。ただ最近は国税庁のホームページに確定申告書をネット上で記入できるサービスがありますので、そこで書類をダウンロードして税務署に郵送するかネット上でそのまま申請する方法などが主流となっています。

住宅ローン控除に必要な書類

確定申告書・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書・住民票の写し・建物、土地の登記事項証明書・建物、土地の不動産売買契約書(負債契約書)の写し、源泉徴収票・住宅ローンの残高証明書

確定申告をすると

確定申告が無事完了すれば約1か月後に指定した金融機関の口座へ余剰分の納税額が振り込まれます。そして翌年以降は税務署に住宅ローン控除の対象として認知されるので会社の年末調整だけで十分になります。その際は税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と住宅ローンの「残高証明書」を会社の担当者に提出する必要があります。